2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
米国のデービッドソン・インド太平洋軍司令官は、今年三月九日の議会証言で、インド太平洋の軍事バランスは極めて厳しい状況にあり、中国が一方的に現状変更を試みるリスクが高まっている、台湾への脅威は今後六年以内に明白になると危機感を示しました。米国防省の調べでは、四年後の二〇二五年には中国軍の戦闘機は米軍の八倍、空母は三倍、潜水艦は六倍、戦闘艦艇は九倍に増えるとされているのです。
米国のデービッドソン・インド太平洋軍司令官は、今年三月九日の議会証言で、インド太平洋の軍事バランスは極めて厳しい状況にあり、中国が一方的に現状変更を試みるリスクが高まっている、台湾への脅威は今後六年以内に明白になると危機感を示しました。米国防省の調べでは、四年後の二〇二五年には中国軍の戦闘機は米軍の八倍、空母は三倍、潜水艦は六倍、戦闘艦艇は九倍に増えるとされているのです。
また、アメリカのインド太平洋軍司令官は、六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると議会証言をしておりますが、自衛隊の最高指揮官である菅総理は、同様の想定をしているのか、認識を伺います。 尖閣諸島についても伺います。 中国海警局による武器使用を認めた海警法の施行から間もなく三か月、尖閣諸島周辺での海警局の公船による挑発行動が急増しています。
そこで、まず、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が、三月九日の議会証言で、中国人民解放軍の建軍百周年となる二〇二七年までに中国が台湾を侵攻する危険性を示唆したことをどの程度深刻に受け止めるのかをお聞かせいただきたいと思います。これは事実関係と戦略的な話がありますので、外務大臣と防衛副大臣と、両方聞かせていただければと思います。
それで、これは新聞記事で、十一月十三日、ＦＲＢのパウエル議長は議会証言で、政府債務は経済成長を上回るペースで増加しており、長期的には持続不可能だと指摘したということで、非常に責任の重い発言をパウエルさんはされておられます。
しかし、十三日の新聞に出ていたんですけれど、アメリカの議会証言で、パウエル議長の方が今後の利下げには慎重な姿勢を証言をされています。
そして、アメリカの国家としても、国家ぐるみで訴追をし、そしてまた広範に長期間にわたって行われているという、ＦＢＩの長官が議会証言をしている、こういうことです。 それを踏まえて、やはり日本のいわゆる保秘、これは政府だけではありません。外交や防衛だけではありません。
お手元に、ジョン・フォスター諮問委員会委員の議会証言をお配りをしておりますが、彼は、このときの議論について、特に日本の代表は、アメリカの核の傘としてどんな能力を保有すべきと彼らが考えているかについてある程度まで詳細に説明したと、その能力とは、ステルス性があり、透明性があり、迅速であること、そして最小限の副次的被害で堅固な標的に浸透できる能力や小型核爆弾などを望んだと、こういう発言があったということを
それがアメリカ側の議会証言にも出ているわけですよ。だから、今回もそうじゃないかと。だって、アメリカのＮＰＲ、あんな核軍拡の政策を日本が支持しているんですよ。だからこそ、そういう協議が行われているんじゃないかと。
次に、一方的にまたいつも言って申しわけないんですが、ＦＲＢ議長ジェローム・パウエルさんが初めてＦＲＢ議長として米国で議会証言をされました。米国経済は堅調であるということでありました。また、ＥＣＢは、この夏ぐらいをめどに、ひょっとすると緩和を縮小するという方向があるやに聞いています。
二番目の御質問に関しましては、昨日、ＦＲＢのイエレン議長が議会証言をされまして、その中で、今後の金融政策の運営のあり方につきまして、このように言っておられます。
先ほど、イエレン議長の議会証言の話がございました。議会証言のメモというかノートを見ますと、恐らく今後利上げを、市場の予測どおり、それが三月になるのか六月になるのか、利上げをしそうだなという印象を持っておりますが、実はアメリカの経済は、リーマン・ショック前までは、大体二・七％ぐらいをベースに成長していた。
二月十二日、イエレンＦＲＢ議長が議会証言で、利上げのペースも減速するのが適当だというふうに言った直後の日経新聞ですけれども、「世界経済への不安から金融市場の緊迫感が強まり、安全性が高いとされる円や米独の国債に資金が急速に流入している。」というような記載もございます。
今の状況下でも、和解をしたことに伴って二〇二二年頃には完成と言われているのが、アメリカ側の軍関係者の議会証言では多分二〇二五年ぐらいじゃないかというような発言も出ている中で、そうすると、それは今から約十年後ですから、三十年もたつと軍事技術もそれから地政学的な力学や構図も随分変わって、三十年前の理屈がそのまま通るような状況ではないというのは誰しも直感的に分かる話であって、本当に辺野古が唯一なのか、なぜ
この度、マイナス金利を採用した、私は危機意識という言葉を使いましたけれども、これについてちょっとお伺いしたいんですけれども、先日のＦＲＢのイエレン議長の議会証言、こちらは非常に注目すべきものでありました。 この中で何をイエレン議長は言ったかというと、ファイナンシャルコンディションが経済成長に対してレスサポーティブとなったということをおっしゃいました。
今、小泉政務官の方がおっしゃいました、共和党やフロマン代表の議会証言ということを言っているんですが、一方で、オバマ大統領のお膝元の民主党が実は反対しているんじゃないかと、こういった報道もございまして、一体全体どうなっているのかと。
○国務大臣（森本敏君） 先生御指摘のように、北朝鮮は引き続き弾道ミサイルの開発に努めているというふうに推定されますが、既にノドンミサイル、今お話しのように、射程千三百キロですからおおむね日本をカバーする射程を持っておる弾道ミサイルは、在韓米軍司令官が二〇〇六年に議会証言したところによると、二百基保有しているというふうに言っております。
それは、バーナンキが議会証言したときに、資産を拡大してマネタリーベースをふやして、それに対して、アメリカ議会の共和党の議員から、そんなことをするとインフレになるじゃないかと言われたときに、それだけふやしてもインフレになる心配はありませんと。
だけれども、アメリカだってもう二％と言っていますよ、バーナンキは、議会証言で。 それは、アメリカと日本はのけて、ほかの国は、インフレ目標政策の採用国は、目標については政府が決めているんですよ。そして、その達成手段については中央銀行の独立性でやっていただきましょうというスキームになっておる。それが国際的なコンセンサスじゃないんですか。
二〇〇七年にアメリカ太平洋軍のキーティング司令官が中国の海軍の司令官から聞いたとして、議会証言を翌年に行っておりまして、そのときは太平洋分割管理を提案されたんだという話、前原大臣も御存じのとおりでございます。ハワイ以東、東をアメリカ、西を中国ということで、アメリカ側は、これは中国の非常に露骨な野心であるということでとらえたわけでございます。
北朝鮮を含む悪の枢軸について非常に強い態度で臨むということを議会証言でなさった。これがやはり北朝鮮には非常にきいたんだというふうに思います。
それから、発数につきましては、なかなか実態が解明しにくいところはございますけれども、今までのいろんな議会証言等で、例えばアメリカの在韓米軍司令官は二百発ぐらい持っているというような証言もございましたり、最近ではインターナショナル・クライシス・グループというところが三百二十発あるというような分析をしておりまして、私どもとしてもそういったものについては十分分析を重ねていきたいというふうに思っております。